【監修者】
不動産鑑定士
不動産鑑定事務所かつ宅地建物取引業者である(株)グロープロフィットの代表取締役を務める。 不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士 、公認不動産コンサルティングマスター(相続対策専門士)、住宅ローンアドバイザー、中小企業診断士の資格を有する。 不動産に関する相談を多数受けている。 続きを読む...
【監修者】
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
中古マンション相場の概況
2023年1月〜12月期のJR八戸線 (八戸駅~小中野駅)における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は22.9万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて +23.4%( +4.4万円/㎡)と大幅に上昇しています。売買数は 9 件(1年前(2022年)に比べて -25.0%( -3件/㎡)と大幅に減少しています。)。
平均築年数は 25.5年(昨年 30.3年から -16.1 %減)。平均専有面積は 70.6 ㎡ (昨年 60.4 ㎡から +16.8 %増)。
近年の取引物件の特徴は、駅から徒歩 10 分圏内の標準的な物件数が大きく増加。
値上がりした駅数は 1 駅に対して、値下がりした駅数は 0 駅。ほとんどの駅において下落した。本八戸駅は、昨年から 20 %以上の値上がり。最も値上がりしたのは本八戸駅で昨年に比べ +23.6 %、単価は 22.9 万円/㎡となった。
上位 1 駅(本八戸駅)は +23.6 %(単価 +4.4 万円/㎡)の上昇。一方、下位 1 駅(本八戸駅)は +23.6 %(単価 +4.4 万円/㎡)の下落。
価格上昇要因
- 平均築年数が減少(2022年 30.3 年 → 2023年 25.5 年、-16.1 %と減少)
- 駅からの平均距離が減少(2022年 11.1 分 → 2023年 9.8 分、-11.8 %と減少)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 33.3 % → 2023年 11.1 %)
価格下落要因
- 駅から徒歩 6 分未満の比較的駅が近い物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 25.0 % → 2023年 11.1 %)
駅ごとの中古マンション相場について
鉄道路線中、最高値の駅となった本八戸駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は22.9万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて +23.6%( +4.4万円/㎡)と大幅に上昇しています。売買数は 9 件(前年比変わらず)。
鉄道路線中、最低値の駅となった本八戸駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は22.9万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて +23.6%( +4.4万円/㎡)と大幅に上昇しています。売買数は 9 件(前年比変わらず)。
JR八戸線 | 現状(2023) (平均築年・面積) | 1年前 (平均築年・面積) | 2年前 (平均築年・面積) |
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八戸駅 | - | - | - |
本八戸駅 | 22.9万/㎡ (25.5年/70.6㎡) | 18.6万/㎡ (32.6年/56.1㎡) | 8.5万/㎡ (41.9年/48.3㎡) |
小中野駅 | - | 18.7万/㎡ (23.5年/73.3㎡) | - |
※『ウチノカチ』データベースに登録された中古マンションの実売却価格(国土交通省アンケートに基づく)をもとに、鉄道路線の駅ごとに平均単価を算出。単位:万円、カッコ内は事例物件の平均築年数/同専有面積。
価格変動が大きかった駅について
本八戸駅 22.9 万/㎡(昨年同期比 +23.6 %)
本八戸駅における中古マンションの価格相場(平均取引価格)は22.9万円/㎡です。中古マンション相場は1年前(2022年)に比べて +23.6%( +4.4万円/㎡)と大幅に上昇しています。売買数は 9 件(前年比変わらず)。
平均築年数は 25.5年(昨年 32.6年から -21.9 %減)。平均専有面積は 70.6 ㎡ (昨年 56.1 ㎡から +25.7 %増)。
価格上昇要因
- 平均築年数が大きく減少(2022年 32.6 年 → 2023年 25.5 年、-21.9 %と大きく減少)
- 駅からの平均距離が大きく減少(2022年 13.4 分 → 2023年 9.8 分、-27.3 %と大きく減少)
- 築 40 年を超える高経年物件数が大きく減少(全取引物件に占める割合が 2022年 44.4 % → 2023年 11.1 %)
価格下落要因
- 築 40 年以内の比較的古い物件数が大きく増加(全取引物件に占める割合が 2022年 22.2 % → 2023年 44.4 %)
セグメントごとの取引物件の内訳
対象駅: セグメント:
※各年ごとの取引件数の割合が高いセグメントほど赤く表示